商業周刊 2013/09/20【文／張瀞文】
9月，韓國人最擔心的不是北韓又要試射飛彈，而是從日本福島核電廠排到海裡、每天動輒超過百噸的高濃度輻射水。韓國政府宣布全面禁止日本福島附近八縣的水產進口，甚至嚴控日本進口食品檢測標準，將現有放射性元素銫污染標準由每公斤370貝克，縮緊至100貝克。
其實台灣民眾更應該提高警覺！因為政府把關不嚴，檢驗抽樣太少，目前遭輻射污染的食品已經滲透到台灣市面，食品安全出現嚴重漏洞。
在台灣，放射性元素銫污染標準定在每公斤370貝克，綠色消費者基金會董事長方儉就說，台灣放行遭輻射污染的食品進入市場販售，不僅影響小孩、孕婦健康，更進一步讓低階核污染食物名正言順端上你家餐桌。
全部都合格？
幼童零食驗出低輻射
根據日本農林水產省統計，今年上半年，日本農林水產物的前兩大出口地區分別是香港及台灣，擁有700萬人口的香港，一天便檢驗262件日本進口食品（以8月27日為例），每日即時公布資訊，萬一驗出，進口商自願交出予以銷毀。
反觀有2300萬人口的台灣，衛生福利部一週才公布一次檢驗結果，每週檢驗樣本數大約250件，還不到香港一天的數量。
台灣不論在檢測頻率、行政效率和處理方式上都處於「慢半拍」，不僅福島輻射污染擴大後，到目前還沒看到政府提出因應對策，甚至從兩年多前日本大地震以來，因官方不夠嚴謹，已經讓民眾吃下低輻射食品，健康暴露在核輻射風險中。
根據衛福部內部資料顯示，從2011年3月15日至2013年9月8日，一共抽檢41766萬件各類日本輸入食品，其中有172件驗出含有微量輻射物質。日本料理高級餐廳最愛的比目魚、紅魽，小朋友愛吃的栗子、薯條棒等，都曾被驗出含有輻射物質。其中17件包括小麥粉、薯條棒、冷藏鯽魚及綠茶，曾被驗出含放射性銫-134及銫-137，含量每公斤超過100貝克；甚至曾驗出有綠茶粉放射性銫-134及銫-137每公斤含量高達321貝克，已在超標邊緣。
低輻射無害？
嬰幼兒和孕婦易受影響
根據國內法令規定，172件驗出含有微量輻射物質的食品中，含輻射的數值都符合國內標準，衛福部也始終對外宣稱「從311到現在都未出現日本進口食品有檢驗不合格案例」！
但日本及韓國的法令均規定，食品當中銫-134及銫-137的總和含量限值為每公斤100貝克。當日本進口到台灣的部分食品，銫含量超過每公斤100貝克仍可過關，立委林淑芬就說，這代表在日、韓早就被當成低階核污染食品而遭到丟棄的東西，已光明正大進入台灣賣場販售。對此衛福部食藥署認為，這些食品輻射含量並沒有超標，當然可以在市場販售。
新光醫院腎臟科醫師江守山表示，如果食物遭放射性物質污染，任何清洗，高溫、高熱，都無法去除核污染，嬰幼兒、成長中的青少年及孕婦若吃入含放射性銫的食物，對健康影響相當大。
從福島核災發生，到最近核污染進一步擴大，衛福部始終選擇「絕不公開驗出輻射食品名稱、絕不公布廠商名稱，以及絕不說出鋪貨通路」這「三不」做法，林淑芬多次質疑，已從衛生署升格的衛福部，到底是為國人健康把關？還是說穿了只為了保護商家的權益？
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日本“高輻射魚”超標2500倍
來源=PopNews (2013.01.24 15:35)
不宜食用的“高輻射魚”受到海外媒體和網友的關注。該魚就是在日本福島核電站附近捕撈的厚頭平鮋。
日本東京電力公司21日表示，對在福島第一核電站附近海域捕撈的魚進行檢測，結果銫含量達到標準值的2540倍。
日本核輻射金槍魚 竟現美國海岸
朝鮮日報記者 朴瑛錫 (2012.05.30 10:28)
有研究結果顯示，日本近海的金槍魚帶着微量福島核電站泄漏的放射性物質越過太平洋到達美國西部海域。
美國斯坦福大學和斯托尼布魯克大學研究小組對福島核電廠事故5個月後的去年8月在聖迭戈附近海域捕獲的15只金槍魚進行檢測，結果從這些金槍魚身上檢出的銫-134和銫-137數值超出前些年的10倍左右。該研究結果發表在美國科學院院刊(PNAS)網絡版上。從金槍魚檢出的銫數值遠不及美國和日本政府規定的食品安全標準，人食用也不會有影響。
美聯社和路透社28日報導說，該研究小組關注的是長3米、重454公斤多的金槍魚帶着放射性物質以快於海流的速度遊走了6000海里。參加研究的研究員菲舍說，像金槍魚這樣又大又快的海魚橫渡太平洋而未能通過代謝完全排出放射性物質，令人驚訝。
研究小組為證實這些金槍魚是否在日本近海因福島核電站事故的影響而受到污染，把在太平洋東部海域捕獲的金槍魚和福島事故前游至加利福尼亞南部的金槍魚進行了對比，結果從這些金槍魚身上沒有檢出銫-134，只檢出微量上世紀60年代兩次進行的核試驗殘留的銫-137。從而得出結論，這次從金槍魚身上檢出的放射性物質來自福島核電站。美聯社報導說，學者們推測，這些金槍魚游經被污染的海域時捕食了受污染的磷蝦、魷魚等，吸收了銫。
金槍魚是暖海魚類，是海洋生態捕食鏈的最高捕食者，在日本近海產卵，長大後東移至美國加利福尼亞州和墨西哥下加利福尼亞州近海。
[社論]日當局處理輻射污水方式受質疑
朝鮮日報 (2013.08.26 11:08)
日本媒體24日報導稱，在福島核電站專用海港海水放射性氚物質濃度一週內最高陞高了18倍。而此前東京電力公司曾於19日表示，該核電站地上儲存糟泄露出約300噸高濃度輻射污水。
日本當局在處理污染水外泄的問題上令人無法信賴。今年4月開始就有人說福島核電站地下蓄水池中被放射性物質污染的海水外泄，但日本當局卻否認，直到上月22日才承認污水流入大海。但同時也主張污染範圍沒有超過核電站專用海港。19日雖然地上儲存糟中的污水被外泄的事實被證實，但東京電力依然主張，儲存糟距離海岸500米遠，污水不會流入大海。但日本原子能規制委員會21日將事故等級從最初的1級(異常)提升至3級(嚴重)。
2011年3月福島核電站第一次發生爆炸時，日本政府稱“安全殼 (防止裂變產物釋放到週圍的最後一道屏障)沒有問題”，將事故等級評為4級，在法國方面提出“最低5級”的主張後，日方在六天后將事故等級提升至5級，一個月後承認這起事故為最嚴重的7級事故。
福島核電站的1000多個污水儲存糟中，有350個沒有採用銲接方式處理接縫部位，而是先用螺栓連接再用合成樹脂密封墊填補縫隙。據說，橡膠密封墊受陽光照射硬度下降後，就有可能引起漏水。福島核電站目前存有40萬噸以上污水，能安全保存到何時還是個疑問。
韓國政府不能片面地相信日方提供的信息，應該考慮最嚴重的情況採取預防措施。韓國政府決定以高於平時兩倍的標準對日本產水產品進行放射性物質檢測。很多消費者因為擔心放射性物質污染，不管日本產還是韓國產，索性不吃海鮮。韓國政府應與進口、零售企業以及消費者團體合作，對日本產魚貝類公開進行精密檢測，讓消費者放心。
[日核污水外泄]韓加強6種太平洋魚類輻射檢測
朝鮮日報記者 李智惠 (2013.08.27 10:03)
據調查顯示，日本福島核電站高輻射污水泄漏問題嚴重得出乎預料，韓國食品藥品安全廳決定進一步加強對日本進口水產品的輻射檢測。
目前，韓國政府禁止進口產自日本福島和周邊8個縣的49種食品。對日本其他地區生產的水產品，則從2011年3月發生核電站泄漏事故以來進行全量檢測。假使日本產明太魚進入韓國，則每次進口時都會採集樣本，並將其搗碎後做成2公斤標本，再進行輻射檢測。按照原有規定，採集1公斤標本進行檢測即可，但日本水產品則採集一倍標本進行更加嚴苛的檢測。
對日本水產品適用更高的檢測標准，規定每公斤中的銫含量不得超過100貝克勒爾。碘131的半衰期是8天，而銫的半衰期（銫134為2.1年、銫137為30.1年）較長，故進一步加強了對銫的檢測標準。這一標準高於國際食品標準委員會(CODEX)、美國及歐盟的標準。CODEX的上限定為每公斤1000貝克勒爾、美國為每公斤1200貝克勒爾、歐盟為每公斤500貝克勒爾。自福島核電站泄漏事故發生以來，韓國政府一直按照這一規定每週大概檢測100次，但從來沒有超過這一標準值。檢測出銫含量最高的一次是2011年7月在冷凍鱈魚中被檢測出98貝克勒爾的銫。
除了日本水產品以外，韓國政府還決定對太平洋海域海產品也進一步加強輻射檢測力度。韓國食品藥品安全廳表示：“從本月26日開始，對鱈魚、秋刀魚、蝶魚、金槍魚、鯊魚、青花魚等太平洋海域進口的主要6種魚類加強檢測力度，由原來每種魚類每週檢測一次增加到每週檢測2次。”對於太平洋海域海產品，則通過標本檢測檢測是否含有輻射物質碘或銫。其標准為每公斤銫含量370貝克勒爾、碘含量為300貝克勒爾，若超過規定標准，將予以禁止進口。韓國食品藥品安全廳一位相關人士說：“即使一年內吃掉符合規定標准（每公斤銫含量370貝克勒爾）的食品534公斤，也僅為一次全身CT掃描時輻射量的三分之一。”
安倍謊稱完全控制輻射污水引非議
朝鮮日報駐東京特派記者 車學峰 (2013.09.10 10:39)
日本首相安倍晉三8日在阿根廷舉行的國際奧委會(IOC)大會上聲稱，福島核電站核輻射污水在港灣0.3平方公里內完全得到控制。
安倍晉三的這一發言解除了IOC委員對福島核電的疑慮，對成功申辦2020年奧運會作出了貢獻。
但是他的這番發言連在日本國內也招來了一片批評之聲，說這是毫無根據的謊言。首先，東京電力曾發表說，最近從地上儲罐泄露了300噸核輻射污水，污水有可能通過排水口流出港灣外的海洋。
日本政府也日前發表說，核電站事故後，地下水與核電站建築物地下污水相摻合，每天有300噸流出港灣外的海洋。在港灣內外之間設有隔離牆，安倍晉三是以此為據說污水完全得到控制的。
但據東京電力等表示，港灣內的海水有一半左右流出港灣外。隔離牆有控制部分污水的作用，但不能控制所有污水。京都大學教授小出裕章接受共同社採訪時批評說，不知首相憑什麼說那樣的話。《朝日新聞》9日以1925名公民為對象進行了電話民調，結果72%受訪者認為核電污水問題“非常嚴重”，23%認為“比較嚴重”。
另據時事社報道，日本檢方9日對因福島核電事故而被市民團體控告、起訴的前總理菅直人、前東京電力總裁勝恆久等政府、東京電力相關人士42名，作出了全部不起訴的決定。檢方認為，事故因海嘯發生，無法追究這些人的刑事責任。
韓政府：我國海域未受日本核輻射污水影響
朝鮮日報記者 李永完 (2013.09.13 09:29)
韓國政府12日表示，雖然日本福島核電站輻射污染水外泄，但是我國海域未受影響，依然安全。
當天，韓國海洋水產部（簡稱海水部）在世宗市的政府辦公大樓舉行新聞發佈會時表示：“海水部和原子能安全委員會上月對臨近日本海域的濟州島以南6處海水進行取樣檢測和分析，結果顯示完全沒有受到日本輻射污水的影響。”據原子能安全委員會調查結果，在取樣海水中，人工放射性物質銫完全沒有檢測出，或僅檢測出每公斤最高0.00172貝克勒爾的微量。該數值屬於福島核災發生前的2006至2010年5年間的平均值（所含的銫平均濃度0~0.00404貝克勒爾）范圍。
另外，海水部還表示，韓國國立水產科學院對青花魚、鱍魚等沿海海域的10種魚類及魷魚、黃花魚等韓國專屬經濟區內的8種魚類進行了檢測，其結果也沒有檢測出放射性物質。
「科学的観点では問題ない」日本産水産物の輸入規制で＝韓国
2013年9月12日 08:39 (サーチナ)
東京電力福島第1原子力発電所の汚染水漏れ問題を受け、韓国政府が福島など8県からの水産物の輸入を全面禁止したことに関連し、韓国の尹珍淑海洋水産相は11日、国会での答弁で、「科学的観点で言えば、現時点で特に問題はないと思う」と述べた。朝鮮日報（電子版）が伝えた。（イメージ写真提供：（C）kajornyot／123RF．COM）
東京電力福島第1原子力発電所の汚染水漏れ問題を受け、韓国政府が福島など8県からの水産物の輸入を全面禁止したことに関連し、韓国の尹珍淑海洋水産相は11日、国会での答弁で、「科学的観点から言えば、現時点で特に問題はないと思う」と述べた。朝鮮日報（電子版）が伝えた。
尹海洋水産相は野党・民主党の議員が「国民の不安感を払拭（ふっしょく）するためには、画期的な対策が必要ではないか」と日本産の水産物に対する輸入禁止措置の拡大を求めたのに対し、「8県の水産物以外についても、放射性物質が微量でも検出されれば、汚染度に関する証明書の提出を受けることになっている」として、現時点では規制強化の必要はないとの認識を示した。
韓国では福島原発の汚染水問題をきっかけとして、「日本全国の水産物が危ない」との不安が消費者の間で高まっており、風評を悪用した詐欺事件まで起きている。
韓国南部の蔚山海洋警察署は同日、「日本の原発事故で塩の価格が高騰する。今日本に塩を輸出すれば大もうけできる」などと漁民をだまし、品質検査を経ていない塩を流通させたとして、元国会議員2人を在宅のまま取り調べていることを明らかにした。（編集担当：宮城英二）（イメージ写真提供：（C）kajornyot／123RF．COM）
韓国「証明書付き水産物から放射能」…日本の検査結果に不信感
2013年9月11日 13:23 (サーチナ)
韓国野党・民主党の南尹仁順（ナムユン・インスン）議員は10日の国会で、食品医薬品安全処の資料「日本産輸入水産物放射能検出現況」を基に、日本産水産物に対する日本の放射性物質の検査結果と韓国の検査結果が大きく異ったと指摘した。複数の韓国メディアが報じた。
資料によると、日本が発行した検査証明書付きの水産物64件を検査したところ、62件（96．9％）から放射性物質が検出された。両国の検査で、同じ結果が出たのは2件（3．1％）のみという。
福島第一原発事故後に韓国に輸入された日本産水産物131件から、基準値を下回る放射性セシウムとヨードが検出されていたことも分かった。うち検査証明書があったのは、全体の約半数にあたる64件だった。
韓国メディアによると、南尹議員は「日本側の放射能検査結果と韓国の検査結果が深刻な不一致を見せたことは大きな問題だ」と述べ、安全管理を強化する必要があると訴えた。食品医薬品安全処の関係者は、「日本では10ベクレル以下の放射性物質が検出された場合、不検出として処理するため韓国の検査結果と一致しないケースがある」と説明した。
一方、韓国政府は9日から、福島県など日本の計8県の水産物について、輸入を全面的に禁止した。福島第一原発の汚染水漏れを受けて、韓国国内では水産物全体の安全性への信頼が揺らいでいるため、今後は自国産食品に対しても検査基準を大幅に強化する方針だ。（編集担当：新川悠）
韓国団体、日本のWTO提訴検討に「放射能汚染祭壇」で抗議
2013年9月19日 16:23 (サーチナ)
韓国の複数の環境保護団体は17日、ソウルにある駐韓日本大使館前で記者会見を開き、東京電力福島第1原子力発電所からの汚染水漏れ問題を糾弾し、日本政府に日本産水産物の輸入規制を強化した韓国を世界貿易機関（WTO）に提訴しないよう求めた。複数の韓国メディアが報じた。
韓国政府は原発の汚染水漏れを理由に、9日から福島など8県の水産物輸入を全面禁止した。日本政府は直ちに抗議し、16日には水産庁幹部を韓国に派遣。禁輸を撤回するよう求めたが、韓国側は受け入れなかった。韓国が禁輸を撤回しない場合は風評被害が広がる恐れがあるため、日本政府は禁輸は不当だとしてWTOへの提訴も視野に検討する。
17日に行われた記者会見には、韓国の環境運動連合、ソウル環境運動連合、環境保健市民センターが参加。記者会見では、水産庁幹部の訪韓は「居直りだ」とし、世界に被害を与えている日本政府は禁輸撤回を求める資格はないと批判した。
さらに「日本政府はこれ以上国際社会にうそをついてはいけない。福島問題を解決するため、国際社会に助けを求めるべきだ」と指摘し、「最善を尽くす姿を見せてこそ、2020年東京五輪も無事に開ける」などと主張した。
団体メンバーらは記者会見に放射線防護服姿で登場。旧暦8月15日の秋夕（チュソク）にまつわるパフォーマンスとして、即席で祭壇を作り、原子力マークが付いた水産物の写真などを飾った。（編集担当：新川悠）
日本、水産物禁輸した韓国をＷＴＯ提訴検討
2013年9月16日 08:19 (中央日報日本語版)
韓国政府が９日から日本の８県の水産物輸入を禁止したことについて、日本政府が韓国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する方案を検討していると産経新聞が１４日報道した。
産経新聞は、農林水産省の関係者の発言を引用して「日本政府が近く韓国に農水省幹部を派遣して禁輸措置の根拠・経緯などについての説明を聞いた後、措置の解除を要請する方針」としながら「仮に韓国側から納得できるような返事を得られなかった場合、ＷＴＯの紛争処理手続きに入って禁輸措置の正当性を審理する委員会の設置を要求する予定」と伝えた。
韓国政府の消息筋は、日本政府のＷＴＯ提訴の検討についてはまだ確認していないと伝えた。
韓国国会立法調査処、「日本産水産物の全面輸入禁止」提案
2013年9月20日 09:24 (中央日報日本語版)
韓国国会の立法調査処が、日本の放射能汚染レベルが正常化するまで水産物全面輸入禁止措置が短期的に最も効率的だという意見を提示した。
立法調査処は１９日、報告書を出し、「政府・与党が福島など８県の水産物に対して輸入禁止措置を取ったが、国民の不安感は相変わらずだ」とし「日本産水産物に対する信頼が回復するまで、短期的に全面的な輸入禁止も考慮する必要がある」と主張した。
これに先立ち韓国政府は福島を含む８県のすべての水産物に対して輸入禁止措置を取った。
日本産水産物の代わりに中国産、しかし約8割が衛生基準違反＝韓国
2013年9月20日 10:23 (サーチナ)
韓国海洋水産部は17日、与党セヌリ党のイ・ウンリョン議員に、中国の水産物の生産•加工施設現地の衛生検査の結果を提出した。韓国に輸入されている中国産水産物の80％近くが、韓国の衛生基準に違反していたことが明らかになった。（イメージ写真提供：123RF）
韓国海洋水産部は17日、与党セヌリ党のイ・ウンリョン議員に、中国の水産物の生産・加工施設現地の衛生検査の結果を提出した。韓国に輸入されている中国産水産物の80％近くが、韓国の衛生基準に違反していたことが明らかになった。複数の韓国メディアが報じた。
韓国メディアは、放射能の不安から日本産水産物の輸入禁止措置を取ったが、一方で中国産水産物の多くが衛生基準に違反していることが分かったと伝えた。
中国の水産物の現地点検の結果によると、最近の5年間で韓国に水産物を輸出した中国企業の衛生基準違反の割合は77．1％に達したという。中国産水産物は、韓国国内の輸入水産物の5分の1を超える27．2％を占める。
衛生基準違反の種類は、天井や壁がさびた冷凍庫に保管したり、汚染された水が水産物に混ざっていたり、殺虫剤と洗剤の混合保管などがあった。
イ議員は、「国民の不安を解消するために、点検方法をスポットチェックに変更し、点検対象業者も増やしていかなければならない。輸入水産物の安全性の確保にいっそうの努力を払うべき」と強調した。
こうしたなか、国会の立法調査所は、日本産水産物の放射能汚染の問題に関する懸案報告書で「党と政府が福島近辺8県の水産物の輸入禁止措置を取ったが、国民的不安感は相変わらずである」と述べるとともに、短期的には日本産水産物の全面的な輸入禁止措置が最も効果的との考えを示した。（編集担当：李信恵・山口幸治）（イメージ写真提供：123RF）
【韓国ＢＢＳ】韓国が日本の水産物輸入禁止、日本がＷＴＯに提訴へ
【社会ニュース】 2013/09/19(木) 10:23
韓国のコミュニティーサイト「ガセンギドットコム」の掲示板に「日本の水産物輸入禁止、日本がＷＴＯに提訴する場合は、勝訴したい－海洋水産部長官」とのスレッドが立てられたところ、韓国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
スレ主は、韓国が福島付近の8つの県の水産物の輸入を全面中断したことに対し、日本が報復措置を行うとの記事を取り上げるとともに、それに対する日本人ネットユーザーの反応を紹介した。
韓国のユン・ジンスク海洋水産部長官は17日、韓国メディアとのインタビューの席上で、日本政府が日本産水産物の輸入禁止をＷＴＯに提訴した場合、必ず勝訴すると明らかにした。
また、「日本の福島原発事故に関連して9日から福島付近の8つの県の水産物の輸入を全面中断した措置は非常に適切だった。科学的に完全に証明されていなくても、日本の水産物が韓国国民の安全に問題をもたらす場合には、事前予防的にいくらでも輸入を禁止することができる」と述べた。
さらに、「日本は放射能汚染に関する情報を周辺国に積極的に伝えることが道理だが、逆にＷＴＯ提訴などと発言したのは不道徳な行動」と批判した。
この記事に接した日本人のネットユーザーの反応の多くは「日本は東京の3倍の放射線量であるソウルの食料品の輸入を禁止すべき」、「食品よりも韓国に住んでいることが危険」、「国交断絶しろ」、「在日韓国人を引き取れ」といったの否定的な意見が目立った。
一方、韓国人のネットユーザーの反応は「わが国も国交を断絶すればいい」、「放射能に汚染された食品の輸入を制限するのは当然」、「安全だと思うなら自国で消費すればいい」といった感想が並んだ。
また、「もし提訴して日本が敗訴した場合、全世界は日本の水産物を輸入しなくなる」、「ほかの国々は、日本産の水産物を全面禁止にしている。韓国は福島に隣接する8つの県の水産物を禁止するだけ」、「現行のＷＴＯルールに基づけば、国民に食の脅威の可能性がある場合は、輸入を拒否できる」といった意見もあった。
日本の福島原発事故による汚染水漏れ問題は、韓国人にとっても関心が高く、日本産の水産物に対する懸念が一層高まっているようだ。（編集担当：李信恵・山口幸治）
日本重新流通福島附近水產品
朝鮮日報駐東京特派記者 車學峰 (2013.09.27 11:52)
據了解,日本福島核電站內為防止放射性物質流入大海而設置的水下隔離牆發生破損。核電站運營商東京電力公司表示：“26日上午10時40分進行巡查的職員發現核電站5號和6號機組核反應堆取水口附近的隔離牆發生破損。目前正在調查破損原因。”
《每日新聞》報導稱，日本首相安倍晉三多次強調“核污水的影響完全被控制在港灣內部”是因為隔離牆的存在。但隔離牆發生破損後，部分放射性物質會流到外部，因此可能會遭到核電站管理不善的指責。該隔離牆今年4月曾部分受損。
東電公司當天還表示，在有核污水外泄的地上儲存罐底部發現兩處縫隙。此前調查核污水外泄原因時曾發現儲存罐底部的螺栓鬆動。
《福島新聞》報導稱，福島縣北部相馬雙葉漁業協會從當天開始恢復向超市出售在當地捕撈的水產品。漁民25日恢復了今年8月中斷的試驗性捕撈，經放射性物質檢測無異常的產品會在市場上流通。進行試驗性捕撈的魚貝類包括章魚、墨魚、毛蟹等18種。捕撈區域是距離海岸40公里以上的海域，水深需超過150米。協會方面表示：“抽樣檢測未檢測出放射性物質，沒有安全問題。”
但共同社報導稱，檢測值只是以放射性物質中的銫為準，需要更多時間調查的鍶未被列為檢測對象。韓國目前全面禁止進口福島水產品。
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